事業計画は経営者が目指す経営を実現するためのロードマップです。
「自社はこのような会社でありたい。」「このようなサービスを提供したい。」という目標を実現できるよう、と経営環境と経営実態のギャップを修正していきます。当社はお客様の目標実現に向けて、事業計画策定をサポートいたします。
計画策定フロー
国が認定する経営革新等支援機関※1(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画策定等をする場合、認定経営革新等支援機関に対する支払費用の一部を国が補助する支援事業が活用できます。
※1 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です
経営改善計画策定支援(通称:405事業)
通常枠
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3(上限額は以下参照)を中小企業活性化協議会が負担します。
(中小企業庁HPより引用)
中小版GL枠
事業者が、金融支援を伴う本格的な事業再生または廃業のために、中小版GL(中小企業の事業再生等に関するガイドライン)に基づく計画を策定する場合には、事業・財務の状況に関する調査分析(DD)や計画策定が必要になります。
本事業(中小版GL枠)では、これを促すため、DD・計画策定支援・その後の伴走支援に要する費用(認定経営革新等支援機関である専門家への報酬)の2/3を中小企業活性化協議会が負担します。
(中小企業庁HPより引用)
DD・計画策定支援
・ 現状を分析し課題を明確化し対応策を検討する。
・ 今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。
・ 金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。
伴走支援
・ 計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施。
金融支援を伴う本格的な経営改善計画の取組みが必要な中小企業・小規模事業者
自ら経営改善計画を策定することが難しい中小企業・小規模事業者
フェーズ1 ご面談
本制度の活用の流れや、当社の支援範囲をご確認いただき、ヒアリングを通じて経営改善計画の策定の方向性を取りまとめます。
フェーズ2 経営改善計画策定支援の利用申請
利用申請書を作成し、中小企業活性化協議会へ提出します。
フェーズ3 経営改善計画の策定
「経営改善計画書」を策定し、その後、バンクミーティングの開催等により、全ての金融機関から、リスケなどの金融支援の合意形成を行います。
フェーズ4 計画策定に対する費用申請・支払
計画策定に対する費用につきましては、3分の1を貴社へご請求させていただきます。
残金3分の2につきましては、モニタリング実施後、中小企業活性化協議会において、申請が適切と判断された場合、当社へ支払われます。
フェーズ5 伴走支援
経営改善計画書に基づき、計画書策定から3年間、伴走支援を行います。
フェーズ6 伴走支援に対する費用申請・支払
伴走支援に対する費用につきましては、3分の1を貴社へご請求させていただきます。
残金3分の2につきましては、モニタリング実施後、中小企業活性化協議会において、申請が適切と判断された場合、当社へ支払われます。
支援に関する対象経費・補助率等